第１条（本規約の適用）

当社は、本規約に基づき、本サービスを提供します。本規約と本サービスに係る他の特約の内容が矛盾抵触するときは、他の特約が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 本サービス

本規約に基づき当社がユーザーに提供する、AIによるトーク自動生成ソリューション

(2) ユーザー

利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

(3) 利用契約

本規約及び申込書に基づき当社とユーザーとの間に締結される本サービスの提供に関する契約

(4) ユーザー設備

本サービスの提供を受けるためユーザー等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(5) 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(6) 本サービス用設備等

本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より提供を受ける電気通信設備及びサービス

第３条（通知）

1. 当社からユーザーへの通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、ユーザーの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新本規約を適用するものとします。
2. 前項に定める変更の際は、ユーザーへのメールその他当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更できるものとします。

第５条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びユーザーは、相手方に対し、利用契約締結時において、自己（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為を行わないことを確約するものとします。
3. 当社及びユーザーは、相手方が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
4. 当社及びユーザーは、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、利用契約を解除することができるものとします。なお、解除当事者は、これによる相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。

第６条（権利義務譲渡の禁止）

ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第７条（合意管轄）

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第８条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第９条（協議等）

利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第１０条（利用契約の締結等）

1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）が、当社所定の申込書（電子的方法を含む）を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. ユーザーによる利用契約の変更は、ユーザーが当社所定の変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの申込者及びユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
   • (1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本サービスに係る規約又は特約に違反したことを理由として、契約を解除されたことがあるとき
   • (2) 申込書又は変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
   • (3) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   • (4) 前各号の他、当社が不適当と判断したとき

第１１条（変更通知）

1. ユーザーは、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他申込書のユーザーにかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、ユーザーが前項に従った通知を怠ったことによりユーザーが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条（一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   • (1) 本サービス用設備等の障害、故障等が発生した場合
   • (2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   • (3) 前各号の他、天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、ユーザーが第１６条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又はユーザーが利用料未払いその他利用契約に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１３条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。なお、利用契約に自動更新の定めがある場合、当社が定める方法により期間満了３０日前までにユーザー又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに利用契約に定める期間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 当社は、本サービスの利用期間満了の３０日前までに、ユーザーに利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスのプラン、内容及び利用料その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第１４条（最小利用期間）

1. 最小利用期間を定める場合は、第10条1項に定める申込書に記載するものとします。
2. ユーザーは、前項の最小利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１５条（ユーザーからの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最小利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第１５条（ユーザーからの利用契約の解約）

1. ユーザーは、当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。なお、解約日は、両者協議のうえ最終決定するものとします。
2. ユーザーは、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１６条（当社からの利用契約の解約）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
   • (1) 申込書、変更申込書その他通知内容等に虚偽の記入があった場合
   • (2) 支払停止又は支払不能となった場合
   • (3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   • (4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   • (5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   • (6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   • (7) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   • (8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   • (9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. ユーザーは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１７条（本サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
   • (1) 廃止日の９０日前までにユーザーに通知した場合
   • (2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料等があるときは、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてユーザーに返還するものとします。

第１８条（契約終了後の処理）

1. ユーザーは、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、ユーザー設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、ユーザーの責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってユーザーから提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちにユーザーに返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第１９条（本サービスの提供）

1. 当社が提供する本サービスの詳細は、当社が提供するサービス資料に定めるとおりとします。
2. ユーザーは、利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第２０条（提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第２１条（再委託）

当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３１条（秘密情報の取り扱い）及び第３２条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第２２条（利用料）

本サービスの利用料は、利用契約に定めるとおりとします。

第２３条（支払）

1. ユーザーは、本サービスの利用料及びこれにかかる消費税等を、利用契約に定める方法で、当社に支払うものとします。なお、ユーザーが本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１２条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、第１２条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、ユーザーは、利用期間中の利用料及びこれにかかる消費税等の支払を要します。但し、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が継続して２４時間以上となる場合、２４時間を超えた部分に係る利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する利用料及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第２４条（遅延利息）

1. ユーザーが、本サービスの利用料その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、ユーザーは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。

第２５条（自己責任の原則）

1. ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用してユーザーが提供又は伝送する情報及びデータ等（以下「データ等」といいます。）については、ユーザーの責任で提供又は伝送されるものであり、当該データ等が本サービスの利用に必要なもののみであること及び個人情報保護法その他の法令上適法なものであることをユーザーは保証し、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 本サービスの利用は全てユーザー自身の判断によるものとし、本サービスの利用に伴い取得した情報の正確性や完全性の判断は、ユーザー自身が行うものとします。当社はその正確性や完全性についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4. ユーザーは、ユーザー等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２６条（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザー設備を設定し、ユーザー設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザー設備をインターネットに接続するものとします。
3. ユーザー設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はユーザーに対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、ユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２７条（バックアップ）

ユーザーは、ユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等又は蓄積するデータがある場合、自らの責任でバックアップを保存しておくものとし、当社はかかるデータの保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第２８条（禁止事項）

1. ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   • (1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   • (2) 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   • (3) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   • (4) 本サービスの利用にあたり過度な負担を与える行為、第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   • (5) コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用又は提供する行為
   • (6) ユーザーID及びパスワードを不正に使用する行為
   • (7) 利用契約に定める場合を除き、本サービスを利用する権利の全部又は一部を第三者に再許諾し、又は本サービスを第三者に利用させる行為
   • (8) その他当社が不適切と判断する行為
2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、ユーザー等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。

第２９条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第３０条（本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なくユーザーにその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が提供を受けた電気通信設備又はサービスについて障害があることを知ったときは、当該電気通信設備又はサービスを提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 前各号のほか、本サービスに不具合が発生したときは、ユーザー及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第３１条（秘密情報の取り扱い）

1. ユーザー及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者（但し、弁護士、会計士その他法律上秘密保持義務を負う専門家、本サービス設備等を提供する電気通信事業者、再委託先及び自己の関係会社を除く。）に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   • (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   • (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   • (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   • (4) 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   • (5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、ユーザー及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ユーザー及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、ユーザー及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、ユーザーから事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。但しこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第５項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報がユーザー設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

第３２条（個人情報の取り扱い）

1. ユーザー及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。なお、個人情報に該当しない統計情報については、当該情報を作成し、当社のサービスの改善・新サービスの開発等のための利用又は第三者への提供を行う場合があります。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第３３条（損害賠償等の制限）

1. 当社は、利用契約に別段の定めがある場合及び当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関してユーザーその他第三者に生じるいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社が損害賠償責任を負う場合において、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、ユーザーに現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、法律上除外が認められない場合を除き、損害発生時点における1ヶ月分の利用料（初期費用を除きます。）を超えないものとします。但し、ユーザーの当社に対する損害賠償請求は、ユーザーによる対応措置が必要な場合にはユーザーが第３０条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。

第３４条（免責）

1. 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりユーザーに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   • (1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   • (2) ユーザー設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害
   • (3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   • (4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   • (5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザー等が遵守しないことに起因して発生した損害
   • (6) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェアに起因して発生した損害
   • (7) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   • (8) 電気通信事業者の提供する電気通信設備又はサービス等の不具合に起因して発生した損害
   • (9) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   • (10) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   • (11) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、ユーザーが本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。